生活保護申請をして受理されるには資産や身寄りがない等の条件が必要

家があっても生活保護申請は可能?注意点や気になる内容を紹介

働いていても生活保護申請は可能

家族で手をつなぐ

生活保護申請といえば、それを行う場合には無収入でなければならないというようなイメージを抱きがちですが、実際には仕事をしていないことは生活保護申請の要件ではありません。むしろ、社会に復帰して自らの手で生活を営んでいくことを思えば、仕事をしていることは必要とされることでもあります。仕事を持ち、給料を貰っている人でも、その収入額が最低限の生活を満たし得ないと判断される場合には、生活保護申請を行えば支給対象となり得ます。
諸般の事情でフルタイムで仕事をすることが出来ない人もあるでしょうし、収入があっても生活がなりたたなくなるということは普通にあり得ることです。このような場合には、審査の結果、最低限の生活に必要であるとみなされた月々の金額から、現在の収入額を差し引いた差額が保護費として支給されることになります。
その助けを受けて、現状以上に仕事を行って保護の状態から脱却出来るかもしれませんし、より生活を保証し得るだけの収入を可能にする仕事を探すことも出来るかもしれません。働きながら生活保護申請を行うことは出来ない、安い月給では首が回らず借金をするしかないなどと考えている人は、制度上、仕事をしていても生活保護申請を行えるということを覚えておきましょう。

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