家があっても生活保護申請は可能?注意点や気になる内容を紹介

家があっても生活保護申請は可能?注意点や気になる内容を紹介

生活保護申請の窓口は現在の生活拠点の福祉事務所

赤ちゃんを抱っこする

生活保護申請を行う場合、その窓口は福祉事務所、つまり公的機関になります。当然、住民基本台帳などのデータを基に、戸籍情報などを調べ上げ、問題がある場合には却下されるのだろうと考えるかもしれません。ですが実際、生活保護申請を行う場合の管轄窓口となる福祉事務所は、あくまで今現在生活している地域を基準に判断されます。住民票がどこにあろうが、今まさに生活している地域を管轄している福祉事務所が、生活保護申請の窓口になってくれるのです。
人によっては、このことの持つ意味の重大さにピンと来ないかもしれませんが、これは非常に重要な意味合いをもっています。生活保護申請を行う人の中には、DVや家庭内暴力などの被害に苦しんで、命からがら逃げてきたというような人も少なくありません。そのような状況にある人が律義に住民票を移す手続きを行えることの方が稀ですし、かといって危険の伴う元の住居に追い返すようなことがあっては絶対になりません。
網のように細かく複雑に絡み合った生活保護の制度ですが、その受け入れ口は思いのほか緩やかに開かれているのです。そうでなければ、困った人を広く救うことが出来ないからです。事情があって生活拠点と住民票が異なる人も、安心して生活保護申請を行うことが出来ることを覚えておきましょう。

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