生活保護申請をして受理されるには資産や身寄りがない等の条件が必要

生活保護申請を行うときに注意すべきこととは？

人が生活をするためにはやはり金銭的な面で十分でなければいけません。しかし、今の世の中の情勢はけっして生活を送る上で十分だとは言えない状況です。この窮地から脱出するためには最低限の生活費が必要になります。とは言っても今の社会状況の中でそのお金を作ることはとても難しいことです。仕事を失ってしまった人や仕事はしていても肝心の収入が激減してしまったという人もけっして少なくありません。中には住む家すらないという人だっています。少し前にはこんな状況は想像することもできなかったのではないでしょうか。
このような困窮する人々をサポートする国の制度があります。それが生活保護というものです。この制度を利用するためには生活保護申請をして国が定める一定の基準をクリアすることが必要になります。生活保護申請は誰でもできますが、実際に援助してもらうためには審査をクリアする必要があるのです。
生活に困っていれば誰でも受給できるわけではありません。それでは生活保護申請をするときに気を付けたい点とはいったい何でしょうか。基本的なことを言えばまず普通の生活を維持できるだけの収入がない場合、苦しい今の生活をサポートしてくれる親や身内がいない場合、持ち家などの資産がない場合、そして怪我や病気などで働くことができない場合です。

生活保護申請をして受給できる金額は人それぞれ異なる

普通に生活をすることが困難となったときには、国が援助する制度を利用するという手段があります。この制度は生活保護制度というもので、生活保護申請をして審査をクリアすれば生活費を受給することが可能です。生活保護制度とは日本国憲法に基づいて制定された公的制度になります。生活保護申請はすべての国民が申請できる権利を持っていますのでこれを拒むことは誰にもできませんが、実際に受給するためには定められた条件を満たさなければなりません。また、受給されることが決まっても、自分はいったいいくら支援してもらえるのだろうかという不安もあるはずです。
支給される生活保護費というものは計算がとても複雑で分りにくくなっています。基本的な考え方では普通の生活を送る上で必要になる最低レベルの生活費を支給することになりますが、働いている場合にはこの最低生活費から収入分を差し引いた金額になるわけです。では実際に支給される金額はいったいいくらぐらいなのでしょうか。この金額は生活保護申請をした人の住所や世帯人数、また家族の年齢などによって異なりますので、人それぞれ受給される金額が違ってくるのです。このとき母子世帯や障害の有無、または児童がいる家庭でも金額が変わってきます。

家を所有しながら生活保護申請を行うことは可能？

生活保護申請を行う場合、例えば高級車を乗り回しているなど、資産を保有しているとみなされれば、保護の対象にはならないことがあります。ですが、自分の家を所有している場合にはどうなるのでしょうか。家については資産であると同時に、万人になければならないものでもありますから、簡単に手放すという選択肢が取れるものでもありません。実際、これについては少々ややこしい決まりがいくつか存在していたりします。
基本的には、住むための家や、農業を行うような土地の所有は認められており、これが生活保護申請の妨げになることはありません。しかしながら、住んでいる住居や土地の処分価値が著しく高いと判断されるような場合には、その売却を求められるようなケースがあるのもまた事実です。他にも、住宅ローンが残っている場合などでも違いがあります。
生活保護費の使途は受給者次第とはいえ、ローンの返済にこれを充てることは認められておらず、このような場合にも住宅を売却しなければならないという判断が下されるケースがあります。一定の基準はありながらも、こればかりはケースバイケースになってしまう部分もありますので、住宅を持ちながら生活保護申請を行う場合には、公的機関や弁護士に事前に詳細を相談しておくのが良いでしょう。